小さな土地を、
電力インフラに変える。

出力50kW未満（低圧）の小型蓄電システムを電力会社の送配電網（電力系統）に直接接続し、それらをIoT技術等で仮想的に束ねて、 電力市場での充放電取引を行うことで収益を得るビジネスモデルです。

複数の低圧蓄電池をクラウド上で統合し、AIを用いて一つの大きな発電所のように制御する仕組み（アグリゲーション／VPP＝仮想発電所）により、 単独では参加できない高度な電力市場への参加が可能になり、収益の最大化を実現します。

小規模な遊休地の活用と地方創生

低圧なら8坪程度の狭小地や変形地にも設置できます。高圧・特別高圧のような広大な土地は必要ありません。

これまで使い道がなかった地域の小さな遊休地を「価値を生むインフラ」へ変え、地域経済の活性化に寄与します。

社会課題へのスピーディーな解決

高圧案件が稼働までに約2年を要するのに対し、低圧案件は1年以内で設置・稼働できます。

電力需給の安定化や再エネ導入拡大といった喫緊の社会課題に対して、最も機動的に解決策を提示できます。

脱炭素社会の推進と環境保全

大規模な森林伐採等を伴わずにインフラを構築でき、自然環境に配慮した事業展開ができます。

再生可能エネルギーの有効活用を支え、環境・社会への貢献という観点からも大きな意義を持ちます。

高圧との比較

※1 本事業のように複数設備を合算する場合は選任が必要です。
※2 低圧は設備仕様により消防法の危険物規制を回避しやすい特性があります。

GATES株式会社は、従来の高圧・特別高圧向けに加え、新たに低圧（50kW未満）の系統用蓄電池事業へ本格参入します。 高圧・特別高圧案件でネックとなる「広大な用地の確保」や「系統接続の長期化」といった課題を回避し、 より迅速かつ柔軟にインフラ構築が可能な低圧領域に注力することで、分散型エネルギーネットワークの拡充を加速させます。

また、本事業の早期収益化に向け、各領域を牽引するプロフェッショナル企業と強固なアライアンスを構築いたしました。 まずは第1弾として、実証事業の事業性評価（検証）をスタートいたします。

株式会社加瀬倉庫のコンテナ用地は、低圧・系統用蓄電池事業の実証事業に最適な条件を備えています。 事業用地として利便性が高く、24時間体制で管理されているため高い防犯性を有していることに加え、 重量物であるコンテナの設置を前提としているため地盤が強固であり、新たな造成工事を必要としません。 さらに、敷地内にはすでに通電環境が整備されているため、設備工事もスムーズに実施できる点が大きな優位性となります。

高圧案件は運用開始までに約2年を要するのに対し、低圧案件は1年以内で設備を設置できます。 一方で、設置工事自体はスピーディーな反面、電力会社との連系協議については高圧案件と同等の留意が必要です。

1. 計画・シミュレーション（1〜2ヶ月）

   設置場所の選定（系統連系が可能な場所か、付近の電柱の空き容量などを事前に確認）／ アグリゲーターと提携し、JEPX・需給調整市場での予想収益を算出／機器・施工業者・アグリゲーターの決定

2. 系統連系申請手続き（2〜4ヶ月）

   電力会社への接続検討・回答（系統の空き容量と工事負担金の確認）／系統連系契約・発電量調整供給契約・接続供給契約の締結／ 事業計画認定（経済産業省。固定価格買取制度〈FIT〉とは異なる、蓄電所としての認定手続き）／機器発注・施工会社等との契約。 補助金は交付決定前に工事を始めると受けられないケースが多いため、このタイミングで申請し交付決定を待ちます。

3. 設置工事（1〜2ヶ月）

   コンクリート基礎を打ち、蓄電池ユニット・PCS・計測制御デバイスを設置／ 電力系統への接続工事と、アグリゲーターの制御システムとつなぐ通信環境の整備

4. 検査・系統連系（1ヶ月）

   電力会社の立会い検査を受けて正式に系統と接続（連系）／ アグリゲーターからの遠隔制御指令が正しく届き、充放電が行われるかの通信テスト

5. 供用開始（合計 約5〜9ヶ月）

   卸電力市場・需給調整市場での取引を開始し、収益化がスタートします。

本実証事業の区画は、1区画単位でお持ちいただくことができます。事業スキーム上の参考値は以下のとおりです。

※ IRR等の算定はあくまで想定であり、将来の収益を保証するものではありません。 需給調整市場の上限単価は1年目10円/ΔkW、5年目7.01円/ΔkW、10年目5.44円/ΔkW にて算出しています。 容量市場の単価は、初年度入札14,812円（実績）、3年目22,500円にて算出しています。

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